解説　日本経営ウィル税理士法人　税理士　緒方聡

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税制上の優遇措置

近年の税制改正において、相続税は税額が高くなる傾向にあるのに対し、贈与税は税額が低くなる傾向にあります。

ご存知のとおり、相続税法の改正により平成27年から、基礎控除額が「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に変更となっています。これまで相続税の範囲外だった相続についても、相続税がかかるケースが増えることになりました。

一方、平成26年までは贈与する人が誰であっても贈与税率は原則同じでしたが、税制改正により平成27年からは、贈与を受ける人が20歳以上でかつ自身の祖父母や親から財産をもらう場合であれば、一定の要件のもと贈与税の税率が低くなる場合があります。

このように、親世代から子世代、孫世代へ生前に財産を渡すことに税制上の優遇措置を設けるなど、消費を促す傾向にあります。それに伴い、近年、贈与の活用が広がっているという実感があります。

贈与される財産は、現金・不動産・株式・保険など多岐にわたります。将来を見据えての相続対策や、資産を活用して欲しいという思いから、多くの先生が、お子様またはお孫様にさまざまな贈与をされています。

「願い」をこめた贈与

ところで、贈与を受ける側の気持ちになってみるといかがでしょうか。

ある先生が、お孫様に現金贈与をされたことがあります。贈与税申告書の調印の際にお聞きしたのですが、実は贈与にあたって、お孫様の両親から大変に怒られたのだそうです。「大学生に現金を贈与して、教育に悪いじゃないか。迷惑だ」こう言われてしまったのです。

先生はハッとされました。良かれと思って考えた贈与でしたが、確かに現金の贈与は、長い目で見るとお孫さんのためにならないのかもしれません。先生は、いたく反省されました。

その後、私も呼ばれ、先生とお孫様のご両親と話し合いをして、お孫様ご本人にとって一番相応しい贈与の方法を検討しました。

結果、翌年以降は、小さい金額の株式を複数銘柄贈与することになりました。なぜ株式を、しかも複数銘柄贈与するのかと言えば、株式を所有することで、その企業の経営状況に興味を持ち、経済に関心を持つきっかけになって欲しいと考えたからです。

翌年移行も現金贈与されると思っていたお孫様は、最初は戸惑われたようです。先生は、何故現金ではなくて株式を贈与するのか、どういった願いが込められているのかを説明されました。お孫様もすぐに理解され、祖父である先生やご両親の思いに、大変喜ばれたそうです。

私は、なるほどと思いました。「贈与」とは、ただ単に現金や株式を渡すだけの話ではないのです。想いも一緒に贈ってこそ、初めて贈与だと言えるのでしょう。財産だけの贈与になっていないか。願いや期待が伝わる贈与になっているか。ほかのお客様でも、ぜひご一緒に検討したいと思いました。

解説：医療事業部　税理士　緒方聡

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