診療所の経営・相続Q&A「扶養の範囲内で働く」

0001Q:常勤スタッフが退職するので、新たに募集が必要です。パート採用も含めて検討しているのですが、「扶養の範囲内」などの質問をよくされます。間違ったことを言ってしまわないように、ポイントを教えてください。


 

A:単にシフトの話だけでなく、院長の考え方をどう伝えるかも、重要なテーマに

 

「所得税」での扶養と「社会保険」での扶養

旦那さんの扶養の範囲で働きたい場合など、税金や社会保険について詳しいスタッフの方も少なくありません。よく分からないまま説明すると不審に思われたり、採用後に信用を失ったりしかねませんので、ご質問のとおり、最低限のポイントは理解しておく必要があるでしょう。今回、分かり易くするために、ご本人(奥様)が旦那さんの扶養に入っているという前提で、確認させていただきます。

まず、一言で「扶養」と言っても、「所得税」での扶養と「社会保険」での扶養の二種類があります。所得税の計算で、旦那さんの扶養に入るための上限が、いわゆる103万円の壁(交通費除く)と言われるものです。これが平成30年からは、一般的には150万円に拡大されました。一方、社会保険において旦那さんの扶養に入るための上限は、協会けんぽの場合、交通費込みで130万円と変更はありません(ご本人で社会保険に加入する要件を満たさずに130万円を超えてしまった場合は、国民健康保険と国民年金に加入することになるでしょう)。

このように「扶養の範囲内で働く」場合、少々複雑な話になる場合があるのです。ですので、旦那さんの社会保険の要件なども踏まえて当院ではどれだけの給与であれば大丈夫なのかを、ご本人に具体的に確認しておくことが、後々のトラブルの予防につながります(稀に、旦那さんの会社が扶養手当等の支給条件を「配偶者の収入が年間103万円以下」と設定している場合がありますので、注意が必要です)。もしご本人から「年収129万円までであれば大丈夫です」と言われた場合、仮に時給1,000円、徒歩通勤圏内とすると、逆算すると一週間につき25時間程度と試算されるのではないでしょうか。

 

単にシフトの話だけでなく、院長の考え方をどう伝えるか

常勤で週40時間働いてくれるスタッフと、扶養の範囲で25時間程度シフトに入ってくれるスタッフ。どちらが採用し易いかという地域柄の問題もありますが、経営側からすると、常勤とパートをどのように構成するかは、重要な考えどころです。常勤スタッフを中心に、責任ある仕事を任せ、急な退職はお互いにしないなど安定したチーム運用をされているケースもありますし、パートスタッフ中心に人手を厚くし、急な欠勤もお互いに助け合って柔軟にチーム運営をされているケースもあります。前者は賞与や社会保険料の負担などが発生しますし、後者はパートであっても責任とやりがいのある仕事をどう実現していくかという課題があります。

一方、働き方改革や、世帯所得・夫婦間の収入のバランスなどにより、働く側の意識も変わってきています。常勤とパートといった形で画一的に線引きするのではなく、院長がどのようにチームを構成し、運営していきたいと考えるのかによって、チームのあり方は大きく変わります。採用面接の際には、単にシフトの話だけでなく、院長の考え方をどう伝えるかも、重要なテーマになると考えます。

(2019年03月07日 医療事業部 主任 石田倫太郎)

 

執筆者へのお問い合わせはこちらから

 

本稿はご回答時点における一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

最近のレポート

2019.07.11
診療所の経営・相続Q&A「応募が殺到したスタッフ採用」
2019.07.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「人生100年の事実と真実」
2019.06.15
承継・相続Q&A「相続税対策で、遺産分割に落とし穴」
2019.06.11
診療所の経営・相続Q&A「人件費の意味とスタッフの役割」
2019.06.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「怒りのツィート」
2019.05.14
承継・相続Q&A「資産家の母の老後資金が引き出せない」
2019.05.08
診療所の経営・相続Q&A「キャッシュレスへの対応」
2019.05.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「令和の次を見る」
2019.04.13
承継・相続Q&A「娘名義の口座でも、妻の財産?」
2019.04.05
診療所の経営・相続Q&A「災害への備え」
2019.04.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「物は資産、人は負債」
2019.03.07
診療所の経営・相続Q&A「扶養の範囲内で働く」
2019.03.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「ゾンビでも生き返る」
2019.02.15
診療所の経営・相続Q&A「働き方改革への取り組み方は?」
2019.02.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「数字は世界共通言語」
2019.01.15
診療所の経営・相続Q&A「しりつぼみになる危機感」
2019.01.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「新しきものを迎える」
2018.12.28
診療所の経営・相続Q&A「事業継承の事前準備」
2018.12.27
医師の志を支え育てる専門医制度を/NKニュースレター vol.42
2018.12.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「才覚ではなく行動」
2018.11.13
診療所の経営・相続Q&A「事業継承における再優先の課題」
2018.11.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「毎年の中期計画」
2018.10.11
診療所の経営・相続Q&A「最適化と生産性」
2018.10.10
民間活力も導入し新たな都市づくりを/NKニュースレター vol.41
2018.10.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「正常先になりました」
2018.09.11
診療所の経営・相続Q&A「ライフプランと事業計画」
2018.09.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「内部留保を最大に」
2018.08.04
診療所の経営・相続Q&A「体験や感動を共有する」
2018.08.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「働き方改革」
2018.07.10
地域医療構想からみる介護医療院/NKニュースレター vol.40

GROUP

日本経営グループトップ

©日本経営ウイル税理士法人