自社株の納税猶予制度を活用した事業承継スキーム(中小企業の事業承継税制)

 

自社株の納税猶予制度を活用して、中小企業の自社株承継にかかる多額の相続税の心配を解決する。

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対 象 : 中堅企業・中小企業の経営者・後継者・親族

 

 

中堅・中小企業の事業承継。こんなことで、お困りではないですか?

  • 建物や設備投資が資産の大部分なのに、事業承継に当たって億単位の相続税がかかると言われている。
  • 何か対策が必要なことは分かっているが、いますぐ出資持分を承継するわけにはいかない。
  • カリスマのような社長なので、いましなければならない事業承継対策に聞く耳を持ってくれない。
  • 後継者が誰になるのかまだ未定なのに、対策の打ちようがない。

 

「自社株の納税猶予制度」が、抜本的に拡充される予定です!

  • 要件が厳しく、活用困難と言われていた「自社株の納税猶予制度」が、平成30年度の税制改正にて大幅に拡充される予定です。
  • 事業承継対策に大変なインパクトを与えると考えられているこの制度、私たちは、「まずはエントリーの準備をしましょう」とご提案しています。
  • エントリーだけしておいて、活用しなくても大丈夫だからです。
  • ただし、エントリーには期限があります。また、様々な制度はそのままで使うと、思わぬ落とし穴があるものです。
  • つまり、「自社株の納税猶予制度」は、ただ活用すればいいというわけではないということです。

 

財産だけ承継できればよいというものではありません。

  • 私たちは創業以来50年、全国の中堅企業・中小企業の事業承継対策を支援してきました。おかげさまで、今では全国から事業承継事案のご相談をいただき、プロジェクトの推進をさせて頂いております。
  • 私たちは、「ただ財産だけがスムーズに相続できればよいというわけではない」と考えています。多くの関係者のことをどこまで真剣に考え、複数の異なるスキームをどう組み合わせるか。事業承継スキームを、オーダーメイドで設計する。経験と実績に基づいて、正しい判断をご支援する。私たちはそのことにこだわっています。

 

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