開業医の税金Q&A「退職金に対する課税」

0001Q:先輩ドクターから、「医療法人になったら、給与と退職金のバランスを注意しなければならない」と言われました。退職金のほうが税金が少ないことは理解しているのですが、どう優遇されているのか、分かり易くポイントを教えてください。


 

A:退職金に対する所得税課税の特徴は、一般的には退職金は退職後の生計維持の原資となる収入であることから、税負担が軽減されているということです。そこで、退職金に係る税務上の一般的な取扱いを整理してみようと思います。

 

所得金額の計算

まず、退職金の所得の計算方法です。次の算式で計算されます。算式の最後に1/2を乗じて、所得金額が低く計算されるようになっています。

(収入金額―退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

 

退職所得控除額

上記の所得金額の計算に当たって、収入金額から「退職所得控除額」が控除されています。この「退職所得控除額」は、次の算式で計算されます。

勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低額80万円)
勤続年数が20年超の場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり、最初の20年までは一年につき40万円増加し、20年を超えてからは一年につき70万円増加するというものです。この退職所得控除額は意外と大きい金額であり、退職所得控除額を引いた段階で所得はゼロとなり退職金に対して課税は生じないケースも多いです。

 

税額計算

退職金に係る税額は、「退職所得の金額に対して」超過累進税率を乗じて計算します。

給与所得や事業所得では、総合課税と言って、「他の一定の所得と合算した金額に」超過累進税率を乗じますが、退職所得に対する課税においては、「単独の退職所得の金額に対して」超過累進税率を乗じます。

超過累進税率では、所得の金額が大きくなるほど税率が高くなるため、総合課税せずに単独の所得に税率を乗じるということは税額が少なめに計算される結果となることを意味します。

 

退職金に係る源泉徴収(所得税)

退職金を支払う場合には、支払者には源泉徴収義務があります。源泉徴収すべき金額の計算は二通りがあり、「退職所得の受給に係る申告書」という書類の提出の有無で金額が変わってきます。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出が有る場合の徴収税額
  • 上記で説明してきた退職所得に対する税額が源泉徴収税額となります。退職所得の金額が0となり源泉徴収税額が発生しないケースも多いです。
  • 退職所得の受給に関する申告書を提出している者は、原則として確定申告が不要となります。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出が無い場合の徴収税額
  • 退職所得の金額ではなく、退職金に対して20.42%(復興特別所得税を含む)の税額の源泉徴収義務があります。
  • 所得金額が0であったとしても退職金に対して20.42%の源泉徴収義務があります。なお源泉徴収された税額は、本人の確定申告書の提出時に精算されます。

 

退職所得の受給に関する申告書の提出

退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受給した従業員が税務署長に提出することが原則ですが、事業主に対して提出をすることで、税務署長に対して提出したものとみなすことになっています。退職所得の受給に関する申告書が有るか無いかで源泉徴収すべき金額が変わってくるため、従業員が退職し退職金を支払う場合には忘れずにこの申告書の提出をしてもらう必要があります。

 

住民税

都道府県及び市町村により、退職所得の金額に対して合計で10%の税率で住民税が課されます。退職金の支払者は所得税の源泉徴収税額と合わせて住民税も退職金から徴収(特別徴収)する必要があります。

 

(2017年8月10日 税理士法人 日本経営 代表社員税理士 吉本英明) 

 

執筆者へのお問い合わせはこちらから 

 

本稿はご回答時点における一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

バックナンバー

2018.07.05
診療所の経営・相続Q&A「組織としての一体感」
2018.06.04
診療所の経営・相続Q&A「財産の整理と事業承継」
2018.05.24
医療費適正化・介護給付適正化計画/NKニュースレター vol.39
2018.05.10
診療所の経営・相続Q&A「環境変化への対応」
2018.04.10
診療所の経営・相続Q&A「勤務環境と労働生産性」
2018.03.13
新認定医療法人制度を読み解く/NKニュースレター vol.38
2018.03.10
診療所の経営・相続Q&A「権限委譲とリーダーシップ」
2018.02.10
診療所の経営・相続Q&A「親子間承継による事業承継」
2018.01.10
診療所の経営・相続Q&A「リスクと意思決定」
2017.12.10
診療所の経営・相続Q&A「貯金する余裕がない」
2017.11.20
診療所の経営・相続Q&A「事業拡大の決断」
2017.10.28
2018年度診療報酬改定の最新動向/NKニュースレター vol.37
2017.10.20
診療所の経営・相続Q&A「院内ミーティング」
2017.09.20
診療所の経営・相続Q&A「診療所の承継、M&A」
2017.08.20
診療所の経営・相続Q&A「金利と借り換え」
2017.08.10
開業医の税金Q&A「退職金に対する課税」
2017.08.05
病院経営・財務Q&A「介護医療院の創設と介護療養病床」
2017.08.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「広告は何処に?」
2017.07.20
診療所の経営・相続Q&A「医療機器への再投資」
2017.07.15
骨太の方針2017 を読み解く!/NKニュースレター vol.36
2017.07.10
開業医の税金Q&A「資格取得のための学資金」
2017.07.05
病院経営・財務Q&A「医療法人会計基準による影響」
2017.07.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「雑収入は雑?」
2017.06.20
診療所の経営・相続Q&A「スタッフの定着」
2017.06.10
医師・開業医の税金Q&A「医業に係る必要経費」
2017.06.05
病院経営・財務Q&A「地域医療連携推進法人の設立」
2017.06.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「何を託す」
2017.05.15
始動する地域医療連携推進法人/NKニュースレター vol.35
2017.05.10
医師・開業医の税金Q&A「海外渡航費」
2017.05.05
病院経営・財務Q&A「第7次医療法改正の影響」

GROUP

日本経営グループトップ

©日本経営ウイル税理士法人