診療所のM&A vol.1「後継者がいても、M&Aも想定しておく」

診療所のM&Aは重要な選択肢の1つに

かつて、診療所のM&Aはそれほど耳にする話ではなかったように思います。しかしここ数年、状況は大きく変わってきています。例えば、お子様がどなたも医学部に進まれないケースもあるでしょう。医師になっても別の場所で新規開業を希望されるケースもあるでしょう。跡を継ぐと言ってくれているお子様が、年齢差を考えるとバトンタッチは物理的に無理だという場合もあるでしょう。このように、親族への承継が困難だという場合に、将来は廃業しか選択肢がないというのではなく、M&Aも重要な選択肢の1つとなってきています。

 

M&Aの難しさは、まずタイミング

しかし、M&Aの最大の難しさは、タイミングの問題です。どれほど流行っている、立地のよい有望な診療所であっても、診療所を引き継ぎたいというドクターが現れなければ、M&Aは俎上に上がりません。それは譲渡側と譲受け側の、お互いのタイミングの問題です。M&Aが現実の話となってから検討するのではなく、まだまだ承継は先という段階で考え始めることが、将来の選択肢を広げることになります。むしろ事業承継については、創業期の段階から考え始めてもおかしくないテーマです。

 

創業の段階で、あらゆる可能性に対する準備

しかし、創業期の段階から「後継者もいなし、将来はM&Aをしよう」と考えられているケースは、ほとんどないと思います。創業期の段階で考えることは、あらゆる可能性に対する準備です。親族に承継できる可能性があるのか、非同族での承継を前提にして組織化を進めるべきなのか、第三者にM&Aすることを想定しておくのか、廃業するのか。ここで重要な点は、「将来の選択肢は、1つだけよりも2つ3つあったほうがよい」ということです。

 

後継者がいるとしても、M&Aも想定しておく

「息子が承継してくれるはずだから、そのつもりで経営する」とか、「生涯現役で診察するから、承継のことは考える必要はない」などと、早い段階で決めてしまうと、他の選択肢の可能性はなくなってしまうものです。ですので極端な表現をすれば、「親族内承継に備えつつ、親族外承継に備えつつ、M&Aに備えつつ、廃業に備える」ということです。現実にはそのようなことはできないかもしれません。しかし「捨てる必要のない可能性は捨てない」ということは、何事にも通じる話です。可能性のある選択肢をつぶさず残しておくからこそ、1つの選択肢が駄目でもほかに選択肢が残ってくるのです。後継者がいるとしても、M&Aができるような経営をされることが、選択肢をつぶさない方法だと考えます。

 

医療法人のM&Aは、私どもが最も得意とする分野の1つです。そのエッセンスを整理して、お役立ちBOOK 「医療法人(診療所)のM&Aの進め方と基本スキーム」 をまとめました。医療法人の譲渡もしくは譲受けをお考えの方に最適です。

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このトピックスの著者

近藤文哉近藤文哉(こんどうふみや)
税理士法人 日本経営 税理士


2011年日本経営ウイル税理士法人入社後、医療法人の事業承継、M&A、相続対策、海外税務など多数のプロジェクトに参加。モットーは「繋がりを大切にする」。お客様に対するポジティブで明快な提案には定評がある。

本稿は万全を期しておりますが、その内容の正確性、最新性、完全性、合法性その他を表示、保証するものではありません。実際の税務判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

 

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