診療所の税務調査/税務・承継・経営トピックス VOL.04

実際に事業上の経費であっても、相手や内容を明確に記載する必要があります。

毎年、9月、10月、11月の一番よい季節は、税務調査も一番多い季節です。

特に医療機関は一般的には3年〜5年の周期で税務調査があります。

 

最近の特徴としては、経費に個人的な支払いが混入していないかの確認をかなり細かくチェックされます。

ほぼ100%細かくチェックされます。

 

どのようにチェックされるかというと:

1.交際費 領収書、請求書に相手、目的が明確に記載されているか。
その相手の住所、電話番号の提出を求められます。
2.厚生費 同様に誰とどのような目的で行っているか? 日付に整合性はあるか?
3.備品、消耗品 何に使うものか、どこで使っているのか?

 

上記は一例ですが、実際に事業上の経費であっても、

その相手や内容を明確に記載する必要があります。

必ず税務調査はあります。また、必ずチェックされる項目です。

領収書、請求書には事実についての詳細の記載が必要です。

 

最近は特に厳しいとご認識下さい。ご留意のほどよろしくお願い致します。

 

(2014年11月1日 日本経営ウイル税理士法人 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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