税理士の経営・財産・相続トピックス「日本企業の海外進出」

きちっと、スーツにネクタイ。「役員の行動がブランドを創りますから」と・・・。

私ども税理士法人から3人、海外に日本人駐在員として現地の監査法人や会計事務所に派遣しております。香港、バンコク、マニラ・・・それぞれの駐在員は、香港・タイ・フィリピンといった自国だけではなく、全東南アジアを駆けめぐって日本企業の海外進出をサポートしております。

小生も25年前にカナダに、15年ほど前に米国に駐在していましたが、海外といっても一応先進国です。

一方、東南アジアはまだまだ生活も仕事も手強いです。

しかしビジネスは全アジアを経済圏とし、日本のたくましいビジネスマンは会社の理不尽な指令により365日体制で、アジアの奥地まで日夜行っています。日本に限らず海外駐在員のたくましさと元気に脱帽です。

さて、先日フィリピンの監査法人の代表が、大阪に来られたので食事をさせていただきました。能力の高さは勿論ですが体格100キロ超級で貫禄たっぷりです。

暑い国の方なので、私はてっきりネクタイなしのクールビズで食事に来られるかと思い込んでいました(大変失礼な思い込みでした)。きちっと、スーツにネクタイを着用されて爽やかな笑顔とともに登場されました。

食事のときの会話で、マニラでもスーツにネクタイですかとお聞きしたところ、「そうですよ」。さらに「役員の行動がブランドを創りますから」と・・・。ネクタイの是非ではなく、「役員の行動がブランドを創る」、とてもいい言葉でした。

いろいろな国の意識レベルの高い方と一緒に仕事をすると、大変勉強になります。

もっともっと、自分を磨かねばと思った一夜でした。

 

(2016年6月1日 日本経営ウイル税理士法人 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

バックナンバー

2018.10.10
民間活力も導入し新たな都市づくりを/NKニュースレター vol.41
2018.09.21
税理士の経営・財産・相続トピックス「内部留保を最大に」
2018.07.10
地域医療構想からみる介護医療院/NKニュースレター vol.40
2018.07.05
診療所の経営・相続Q&A「組織としての一体感」
2018.06.04
診療所の経営・相続Q&A「財産の整理と事業承継」
2018.05.24
医療費適正化・介護給付適正化計画/NKニュースレター vol.39
2018.05.10
診療所の経営・相続Q&A「環境変化への対応」
2018.04.10
診療所の経営・相続Q&A「勤務環境と労働生産性」
2018.03.13
新認定医療法人制度を読み解く/NKニュースレター vol.38
2018.03.10
診療所の経営・相続Q&A「権限委譲とリーダーシップ」
2018.02.10
診療所の経営・相続Q&A「親子間承継による事業承継」
2018.01.10
診療所の経営・相続Q&A「リスクと意思決定」
2017.12.10
診療所の経営・相続Q&A「貯金する余裕がない」
2017.11.20
診療所の経営・相続Q&A「事業拡大の決断」
2017.10.28
2018年度診療報酬改定の最新動向/NKニュースレター vol.37
2017.10.20
診療所の経営・相続Q&A「院内ミーティング」
2017.09.20
診療所の経営・相続Q&A「診療所の承継、M&A」
2017.08.20
診療所の経営・相続Q&A「金利と借り換え」
2017.08.10
開業医の税金Q&A「退職金に対する課税」
2017.08.05
病院経営・財務Q&A「介護医療院の創設と介護療養病床」
2017.08.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「広告は何処に?」
2017.07.20
診療所の経営・相続Q&A「医療機器への再投資」
2017.07.15
骨太の方針2017 を読み解く!/NKニュースレター vol.36
2017.07.10
開業医の税金Q&A「資格取得のための学資金」
2017.07.05
病院経営・財務Q&A「医療法人会計基準による影響」
2017.07.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「雑収入は雑?」
2017.06.20
診療所の経営・相続Q&A「スタッフの定着」
2017.06.10
医師・開業医の税金Q&A「医業に係る必要経費」
2017.06.05
病院経営・財務Q&A「地域医療連携推進法人の設立」
2017.06.01
税理士の経営・財産・相続トピックス「何を託す」

GROUP

日本経営グループトップ

©日本経営ウイル税理士法人