税理士の経営・財産・相続トピックス「内部留保を最大に」

税金を減らすのではなく、内部留保を最大に高めるという考え方

今年の夏は例年にない酷暑でした。暑さ寒さも彼岸までといいますが、残暑も厳しく、過ごしやすい春と秋が短くなり、酷暑の夏と酷寒の冬が長くなったように感じます。酷暑が過ぎるといつのまにか年末がせまってくるのです。

さて、個人の所得税兼住民税の最高税率は55%(復興税を除き)です。決算の時期になりますと、「経費を使う」という言葉をよく耳にします。税金対策としての「経費を使う」「経費で落とす」にご注意下さい。

事業で経費を使いましたら納税額は減ります。これは節税方法として間違ってはいません。しかし、経費を使っているわけですから会社の資金は減ります。しかも節税した額以上に資金は減ります。当然のことですが、納税額を減らすことにこだわりすぎて経費を使い過ぎると手元資金はどんどん減ります。

納税額を減らし、かつ手元資金を増やすポイントは:
①必要な経費を前倒しで使う
②貯蓄性のある支出で、税金において優遇されているものを使う

修繕費等は①の代表例です。②の代表例は所得税における各種の所得控除ということになります。

節税におけるわかりやすい考え方は、税金を減らすのではなく、内部留保を最大に高めるという考え方です。

年末が近づいてきます。「ふるさと納税」もお早めに。返礼品も各自治体によって様々な工夫がされていますが、「ふるさと納税」最大の特徴は税金の使い道を自分で指定できるという事です。税金の使い道にも拘りを!

2018年9月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

 

本稿はご回答時点における一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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