税理士の経営・財産・相続トピックス「企業理念・文化」

一旦悪くなった後では、策は限られたものになります。

いつテレビを見てもトランプ大統領が出ているような気になります。

昨年11月にデトロイトに出張しているときに大統領選挙がありましたので随分と身近に感じます。デトロイトでは至る所に「TRUMP」の旗が立っていました。デトロイトは、数十年前は自動車、鉄鋼で繁栄した米国の代表的な街でした。しかし、今はかつての超高級住宅地がゴーストタウンとなり全米を代表する治安の悪い街となりました。超高級住宅地がこんな危険なゴーストタウンになるものかと目を疑うような光景です。現地の知人からは、夜は赤信号で止まってはいけないと注意を受けました。
イギリスをはじめヨーロッパでも保護主義唱え、米国でも保護主義を唱える、かつて繁栄した国の闇の部分が広がり耐えきれなくなっているように見えます。

企業組織においても一旦悪くなった後では策は限られたものになります。いかに好調なときに危機感を持てるか。研究、開発、そして教育と育成による多様性の受入と創造、そして、企業理念と文化によるアイデンティティの隅々までの共有。この重要性をデトロイトのゴーストタウンとトランプ大統領を見ながら実感しています。

アイデンティティを失い、多様性を拒否する考え方に大きなリスクを感じます。永続した成長発展には、アイデンティティを失わず磨き共有し、多様性を受入れて創造する、これが重要であると考えます。

(2017年2月1日 日本経営ウイル税理士法人 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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