国外財産調書、財産総額は/税務・承継・経営トピックス VOL.02

国外財産調書制度が創設されました。国内・国外とも、毎年の財産の棚卸をお忘れなく。

平成24年度の税制改正で、

12月31日時点で国外に保有する財産額が5,000万円を超える場合には、

国外財産調書を提出しなければならないこととされました。

 

初めての適用となる今年の統計データが国税庁から発表されたのですが、

提出は5,539件、提出された財産額の合計は約2.5兆円に上っています。

 

財産の種類別に見ると、有価証券が全体の62%を占めており、

続いて預貯金、不動産と続きます。

海外における株式、証券、ファンドのような資産の保有が、

国外における資産形成の主流のようです。

 

1ドル80円台の円安のときに

海外資産を購入された方々も多いかもしれません。

国外財産総額が5,000万円を超えるか否かは、

円による時価総額ですので、

為替が円安で、あるいは相場により時価額が上昇すれば、

同じ資産であっても前年は超えていなくても

今年は超える事もあります。

 

毎年、提出期限は翌年の3月15日。

来年平成27年以降の未提出者には罰則規定も設けられています。

 

国税当局も海外資産に関しては大変敏感になってきています。

身近に海外投資できるようになってきたら、

国税も身近に(?)なっています。

 

来年からは、相続税の増税改正も適用されますので、

今後いっそうの資産管理が重要です。

国内・国外とも、毎年の財産の棚卸をお忘れなく!

 

(2014年9月1日 日本経営ウイル税理士法人 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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