仕入・消費税・利益計画/税務・承継・経営トピックス VOL.03

消費税の大部分を負担しなければならない医療機関。仕入等コストが10%増になるという前提で利益計画が必要。

今年4月から消費税が8%になりました。

税率引き上げ前、3月31日のガソリンスタンドは長蛇の列で渋滞していました。

消費税が上がる前に駆け込みでいろいろなものを購入された方も多いでしょう。

 

多くの医療機関におかれましても、3月に診療材料の在庫を多く仕入れておられます。

そして増税後の4月、5月、6月は、若干通常より仕入れが少なめになっています。

そのため、仕入れに関する増税をそれほど実感しなかったものが、

夏以降に仕入れが通常量に戻ると、8%が「結構大きい」と実感が出てきます。

 

実は、企業においては通常は、消費税が上がっても

一般市民から預かった消費税を納めるだけなので、企業における消費税の負担は殆どありません。

しかしながら、医療機関においては、社会保険診療報酬が非課税のため、

結果として仕入等の消費税の大部分を医療機関が負担しなければなりません。

 

個人的には社会保険診療報酬に関する消費税の税制には問題があると思いますが、

法律になっているものは仕方ありません。

来年10月からは10%になりますが、

仕入等コストが10%増になるという前提で、利益計画が必要になります。

 

医療に関する消費税の扱いが是正されることを期待したいものです。

 

(2014年10月1日 日本経営ウイル税理士法人 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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