タイの外資規制・外国人事業法/国際税務・海外進出の支援 VOL.02

タイの投資奨励と外資規制

日系企業が海外進出を検討する際は、まず外資規制を把握する必要があります。具体的には、「自社が展開を検討している事業を行えるのか」、「業務を行える場合の障壁・規制はどのようなものか」 を確認することになります。その後、外資誘致政策である投資奨励によるメリット(法人税の減免や輸入税の免除 etc)を享受できないか確認します。

タイにも、経済及び技術発展のため、外資誘致政策(BOI の投資奨励法や IEAT)があります。また、その一方で、自国資本の保護・育成ために「外国人事業法」による規制を設けています。投資奨励というアメと共に、外資規制というムチを使い分ける事で、自国の経済発展を促しています。

 

タイの外国人事業法

外国人事業法(FBA:Foreign Business Act)は、規制業種を 3 種類 43 業種に分け、それらの業種への外国企業(外国資本 50%以上)の参入を規制しています。

紙面の都合上、規制業種についての詳細は省略させていただきますが、タイでは製造業以外の業種のほとんどが規制業種となります。つまり、サービス業など製造業以外の事業形態での進出を検討している日系企業は、出資比率 50%未満の合弁会社等で進出しなければ業務が出来ない事になります。

現在のところ、外資規制はあくまでも出資比率の要件のみとなっています(タイ人を必ず取締役に就任させなければいけないなどの要件はありません)。これは、周辺国に比べて比較的緩い外資規制といえます。

製造業以外の形態で進出する場合は、タイ人もしくはタイ企業のパートナーを見つける必要があります。しかし、多くの中堅・中小企業が進出しているタイでは、タイ側のパートナーを手当てする方法は複数あります。

 

タイにおける資本金に関する規制

タイ法人(タイ資本が 50%以上の会社)は、最低資本金の規制はありません。

しかし、外国人の労働許可を取得するためには、外国人(日本人)1 人につき払込資本金200 万 THB と、タイ人 4 名の雇用が必要という制約があるため、いわゆる日系企業がタイに進出する場合の最低資本金は 200 万 THB となります。

外国法人の最低資本金は、200 万 THB 以上です。外国企業が規制業種に対する特別の許可を取得し事業を行う場合は、原則として最低資本金は 300 万 THB 以上が必要となります。

 2014年10月 バンコク 
島根県のホームページ にも本稿と同一の記事を掲載しています)

 

 [ニックネーム文化]

 

  • タイは、通常一般生活においては、ニックネームで呼び合います。特に理由はなく、昔からそうであり本名が比較的長いので、ニックネームのほうが呼びやすいからという理由です。日本のようにあだ名のように自然発生的につけるのではなく、生まれたときに名前と一緒につけられます。
  • 私の勤務先の座席表は本名(ニックネーム)の記載があり、メール等のやりとりは、ニックネームで行っています。アドレスは本名を使っているため、意識している名前ではアドレスを検索できず、ちょっと不便なときもあります。
  • ニックネームも豚さんやカエルさんやリンゴさんのような動物や果物の場合や英語からの引用だったり、華僑系タイ人は、漢字名からの引用だったりします。お客様のところでも、スタッフの本名を知らない人もいます。裏返すと、それでも問題なく毎日が過ごせるという事です。
  • ちなみに、ニックネームはタイ語では、「チュー・レン」と言います。

 

(2014年10月9日 日本経営ウイル税理士法人 課長代理 藤井邦夫(タイ駐在)  

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

 

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